海外市場への進出を考える際、資金面の課題をどうクリアするかが大きなポイントです。
実は、海外進出を目指す企業を支援するための補助金や助成金制度はいくつかあります。
今回は、海外展開を検討する企業が活用しやすい補助金・助成金の種類を確認します。

海外進出を支援する補助金・助成金

海外進出に関する補助金・助成金をいくつか紹介します。

ものづくり補助金（グローバル枠）

ものづくり補助金は、経済産業省・中小企業庁が管轄しているもので、中小企業などが国内の生産性を高める事業を支援するための補助金です。
製品・サービス高付加価値化枠に加えて、グローバル枠が設けられています。
グローバル枠は、海外事業を対象とした設備投資・システム構築の支援枠です。
設備導入だけでなく、海外旅費や翻訳費、広告宣伝も補助対象に含まれるのが特徴です。
最大3000万円の大型補助が受けられるため、海外進出やインバウンド対応に取り組む企業にとって大きく役立ちます。

普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型・SDGsビジネス支援型）

普及・実証・ビジネス化事業は、JICA（国際協力機構）が管轄している補助金です。
開発途上国の課題を、日本の中小企業の製品・技術・ノウハウを使って解決するビジネスの実現を支援するためのものです。
対象企業は、日本国内に本社を持つ中小企業であり、団体や非営利法人も含まれます。
費用上限は1億円で、特例で最大2億円となります。
同制度は、単なる技術輸出ではなく、現地社会に根付く事業づくりを支援するものです。
現地政府との連携や、課題理解が深まっている段階での提案が求められます。

中小企業等海外展開支援事業費補助金

中小企業等海外展開支援事業費補助金は、特許庁が管轄している補助金です。
日本国内で出願した知的財産（特許・実用新案・意匠・商標）をもとに、海外でも出願・権利化を図る際の費用負担を軽減します。
具体的には、以下の費用が対象です。

• 外国特許庁への出願手数料
• その手続にかかる日本国内代理人・現地代理人への報酬
• 翻訳費用（外国語出願用）

補助率は費用の1/2であり、1企業あたり最大300万円の上限額が設定されています。
地域により実施していない場合もあるため、事前確認が必要です。

各地方団体による補助金・助成金

都道府県や市区町村などによる「海外展開を支援する補助金・助成金」もあります。
たとえば東京都の「海外展開支援」は、ジェトロなどと連携し、海外販路の開拓や事業計画策定、資金調達まで包括的にサポートしています。
自社が属する都道府県や市区町村に、該当する制度があるかどうかを探すとよいでしょう。

まとめ

補助金や助成金を活用すれば、経済的負担を抑えながら海外展開を進められます。
ただし制度にはそれぞれ対象要件や提出書類があり、タイミングも重要です。
補助金・助成金に関して不安な点があれば、税理士などの専門家に相談するのもおすすめです。