新大阪総合税理士法人 > 記事一覧 > 円安時の海外進出について解説
近年の急速な円安は、日本企業の経営戦略に大きな影響を与えています。
輸入コストの上昇など国内でのデメリットが目立つ一方で、海外展開を考える企業にとっては円安が「追い風」となるケースも少なくありません。
今回は、円安局面における海外進出のメリットと注意点を整理します。
円安時の海外進出には、以下のようなメリットがあります。
それぞれ確認していきましょう。
円安になると、同じ金額の商品でも海外の現地通貨で見れば価格が割安になります。
そのため日本から輸出される製品やサービスは、価格面で競争力を持ち、現地市場で選ばれやすくなります。
特に品質面で高評価を得ている日本製品であれば、円安を背景に「高品質かつ価格もお得」という強みを発揮できるかもしれません。
人口減少や購買力低下によって国内市場が縮小傾向にある昨今、円安を契機とした海外進出は、成長戦略の一環となります。
現地でのシェアを拡大できれば、日本国内の需要低迷を補い、安定した収益基盤を築ける可能性が高まります。
海外で得た売上や利益を円に換算すると、円安時には同じ額でもより大きな金額として計上されます。
たとえば1ドル=100円のときに100万ドルを売り上げた場合は1億円ですが、1ドル=150円の円安水準なら1億5000万円となり、企業の決算上の利益を押し上げる効果があります。
円安時の海外進出には多くのメリットがある一方で、注意点もあります。
海外に工場や拠点を設ける場合、現地通貨建てでの設備投資や人件費、土地取得費などが必要になります。
円安時には円の購買力が下がるため、同じ投資を行うにもより多くの円資金が必要です。
そのため、投資規模を慎重に精査し、資金計画を余裕を持って立てる必要があります。
海外進出は為替だけではなく、現地の法規制や税制、取引慣行といった環境にも大きく左右されます。
事前の市場調査や、専門家のアドバイスが欠かせません。
円安は海外展開を後押しするチャンスである一方、為替の変動リスクや現地での初期投資負担などの課題もあります。
円安によるメリットを「短期的な追い風」と捉えつつ、現地市場に根ざした中長期的な戦略を描くのが重要です。
海外進出に際して、税理士などの専門家への相談も検討してください。