資産を多く持っている方の場合、生前に相続対策をすることは重要です。
本記事では、代表的な生前対策の方法について解説します。

相続税の生前対策には何がある

相続税の負担を軽減するための生前対策は、大きく以下の2つに分けることができます。

• 生前贈与
• 資産の組み換え

それぞれ確認していきましょう。

対策①生前贈与

相続税の生前対策として生前贈与があります。
相続税は、遺産の価額が大きくなるほど適用される税率が高くなる累進課税の仕組みをとっています。
そのため、生前から財産の贈与を行い、課税対象となる資産をあらかじめ減らしておくことで、相続税を抑える効果を期待できます。
一般的なのが、暦年贈与や相続時精算課税の制度を用いた手法です。
このほか、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与といった非課税の特例も存在し、これらを活用することで効率よく資産を次世代に引き継ぎ、相続税の課税対象を削減できます。
ただし、贈与の手法によっては、贈与した財産の一部が相続財産に持ち戻される場合があります。
また、生前贈与にこだわるあまり、自身の老後の資金が枯渇するといった自体が発生する可能性もあるため、慎重に計画を立てて行いましょう。

対策②資産の組み替え

資産の組み替えとは、現金などの資産を、評価額が低く抑えられる不動産などに形を変える対策を指します。
相続税を計算する際、現預金は1000万円であれば1000万円として評価されますが、不動産の場合は評価額が、時価よりも低い路線価や固定資産税評価額で算定され、評価額を圧縮することが可能です。
ただし、不動産によっては、承継した相続人が管理しにくかったり、管理費が高くなったりするリスクがあります。
また、不動産そのものの特性として、公平な分割がしにくいといった側面もあるため、遺産分割などを考慮した財産の組み替えが重要となります。

まとめ

相続税の生前対策には、生前贈与や資産の組み替えなど、多角的なアプローチが存在します。
どの手法をとるべきかは保有する資産の内訳や家族構成によって異なるため、一概に、これが正解と言い切れるものではありません。
自身の家庭に適した生前対策を講じるためにも、相続を専門とする税理士への相談をおすすめします。